2018-04-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
大臣、これは本当に、医療財政、緊迫化していますよね。適正なところにやはり適正なものを充ててあげなきゃいけないというのはもう事実なんです。だから、やはり、今大臣おっしゃっていましたけれども、仕組みとしてはどんな医療機関でもこれはできますよ。できますので、ぜひ、ちょっとこの委員会を契機に、大臣、大変見識があるので、進めていただきたい。
大臣、これは本当に、医療財政、緊迫化していますよね。適正なところにやはり適正なものを充ててあげなきゃいけないというのはもう事実なんです。だから、やはり、今大臣おっしゃっていましたけれども、仕組みとしてはどんな医療機関でもこれはできますよ。できますので、ぜひ、ちょっとこの委員会を契機に、大臣、大変見識があるので、進めていただきたい。
もう何が何でも地方財政緊迫しているからくっ付け、そういうことで、できるところとできないところがいて、うちの矢祭町なんていうのは象徴的に最初からやらないって手を挙げたおかげで、総務大臣に、矢祭町が後でほえ面かいても、ごめんねって来ても構わないよ、審議会で言っているんですね、ちゃんと。そういうような言い方をされているような今の法案じゃないかなというふうに思いますけど。
ただ、六十年度以降実施された補助率のダウンは、その理由は、国家財政緊迫の理由と、内需拡大を必要とする、そのための事業費の確保でありました。
民間活力の導入、規制緩和は、財政緊迫下での内需拡大の面からも、また行政の簡素化、効率化の面からも重要な制度でありますが、無制限によいというわけではございません。特に土地に関しては別であります。
財政緊迫の折から、国立、国の費用だけでということも難しいし、またいろいろの関係者から募金をしてやる、また第三セクター方式的なものをつくるとか、やり方についてはいろいろの方法がありますが、今外務大臣、政府委員の方から抽象的ではありますが前向きの示唆があっておりますので、事務当局としてはこの問題、方法について財政面、またいろいろなやり方、国だけがつくる方がいいのか、また世界のあらゆる方々の御協力をいただいて
○中村（巖）委員 登記所の登記事務改善をされて、住民に対する十分なサービスをするということは大変必要なことであるというふうに私ども考えますけれども、なかなか今日の国家の財政緊迫の折から、あるいはまた行政改革の折から、特別会計を新たに設置をするということは非常に困難があろうかと思うわけであります。その辺で法務省に一段と御努力をいただきたいというふうに思うわけでございます。
反面、大変財政緊迫の折から、量的拡大を目指す上で財政投融資を使わなければならない。非常に苦しい選択だな。そういう意味で私自身もいろいろこの問題について頭を悩まします。
この二千億の金の出し方は、ただいま科学技術振興費ということで出るのですけれども、財政緊迫上、これは中曽根内閣の財政問題を揺るがすような問題にはならないのですか。
御承知のとおりに、この学級編制なり定数改善の問題でございますが、これは当面いたしました非常な財政緊迫の事態を受けまして、文部省といたしましてもこれに対応する新たな事態が生じてまいったわけでございますから、このようなことから特例適用期間中においてはその改善規模の抑制を図ることとして、行革関連特例法案では「特に国の財政事情を考慮するものとする。」
ですから、これはぜひ、こういうような問題は財政緊迫した折でもありますし、また財政再建をやらなくちゃならないときでもありますし、あなたがおっしゃるように、たとえばポンプの性能が八〇％に落ちている。それじゃもう使いものにならないと、それは当然それはそうだと思いますね。
一枚の通達ですべてを処理し、あるいは通達それ自身が実態に合わない、矛盾だらけだ、そういうところから何が起こるかと言えば、地方自治体の非常に財政緊迫の折における財政負担が大きくなっていく。大臣、いかがですか。いま矛盾を正していくということでありますから、私自身は、早急にこの矛盾を正しなさい、大臣の取り組みをここで聞いておきます。
それから、初年度分の四千方キロはいかにも少ないのではないかという御指摘はまことにそのとおりであろうと思いますけれども、御案内のとおり、私ども今回の財政緊迫の中の予算におきましては伸び率をうんと抑えられるというシーリングの中で特に相当の伸びを認めてもらったということでございまして、初年度分についてはなるほど四千方キロでございますが、この十カ年の間にだんだん後期逓増型、またそういたしませんと、やはりいままでの
しかも、これは現実に、もう去年からことしにかけて退職した人も現実におりますし、やっぱりこういうような財政緊迫の折から、こういう点についても何らかの配慮をすべきだと、私こういうふうに考えるわけですけれども、この問題について官房長官のお考えをお伺いしたい。
先ほど、今日のような財政緊迫のときということを前提にして話をされたわけですけれども、私は、先ほど数字を挙げましたのは、現在だけでなしに、ずっとこの二十年間の状態を数字を挙げてお伺いしたわけです。その間ずっとそういう状態であるということで、いまだけ財政がこういう状態だから、こうということではないということ、この点を含んでお答え願いたいと思うわけです。
埼玉県が一・五％持つか、草加市が一・五％持つかはまだ具体的には取り決めておりませんが、この財政緊迫の中で、これらの覚書で昭和五十年から約九億、こういった問題をやるということになっております。五十一年が十四億、五十二年が二十四億、五十三年が三十二億、五十四年が二十九億、五十五年が六十八億、五十六年が四十八億、合計二百二十四億。これが工事費でございます。建設中の利子だけでも五十四億五千三百万円。
理想から言えば確かにそれは別に取った方がいいのかもわかりませんけれども、このような財政緊迫の折でありますから、もっとこれを一元化することをお考えになってみてはどうかと思います。たとえば国税で取って地方税は付加税で取らしていただくということにしてみてはどうかと思いますが、御意見いかがなものでしょうか。
関係当局においては、地盤沈下の国際的重要性と地方財政緊迫の現状をよく御考察の上に、昭和三十三年度以降所要の調査費並びに沈下対策費について全額国費支弁の特段の御措置を願いたいと思うのであります。
本年の予算の折衝中におきましても、当初最小限、今までの惰性の移民をやるにしても、一万人はやりたいということで、渡航費貸付の予算折衝に鋭意努力をしたのでございますが、遺憾ながら国家財政緊迫の折柄、約七千名近くの人員でがまんしなければならないような状態に立ち至ったわけでございまして、われわれとしては決して満足しておるわけではございません。
○矢嶋三義君 具体的にもう一つ伺いますが、結局佐賀県というと、これは地方財政緊迫の典型的な県でございますが、このたびの分離学部、農学科を分離して農学部になるに当って、県費を幾ら支出したことになっておりますか。
しかるに、国家財政緊迫の折から、どうしても出せぬ。ところが、四十億ではどうなるか。去年までやつて来た事業が、そのままでとまるならばまだしもがまんする。港湾の施設や、農地の改革、道路の修築というものは、ここで打切られると、停頓して悪くなつてしまう。退歩してしまう。少くとも、いかに国家財政が緊迫化しておつても、今までやつた事業が退歩するような計画では国家の損失である。